■住宅瑕疵担保責任

住宅瑕疵担保責任についての説明。

・万が一、業者が倒産してしまっても、10年間の長期保証（構造上主要な部分）について、修補費用から免責金額(10万円)を除いた額の100%が保険金等として支払われます。

・この制度では、保証するための性能を確保できるよう設計施工基準を定めています。
・また、この基準に沿ってきちんと施工が行われているかどうかを確認するために、専門の検査員が現場審査を行います。

・住宅品質確保促進法で、新築住宅の10年保証が義務化されましたが、もしも住宅供給者が不誠実であったり、倒産してしまったら、その保証を十分に受けられないかもしれません。
・そこで必要なのは第三者の保証サポート。住宅保証機構の10年保証住宅は、保険の裏づけで長期にわたる保証をしっかりバックアップいたします。

・信頼できる業者を選ぶこと、これが家作りには最も重要な要素かもしれません。
・この制度の登録業者は、保証に対する備えをしっかり行っています。
・そのうえ、万が一倒産した場合までも考慮に入れ真剣に住宅の保証に取り組んでいます。
・こうした登録業者に対し、住宅保証機構では定期的に技術サポートを行っています。

・万が一、保証期間中に瑕疵が生じた場合には、保証書の　内容に基づき保証者となる登録業者が無料で補修いたします。
・また、登録業者と住宅取得者との間で意見が異なる場合、法律や建築の専門家によって構成される保証事故審査会　の審査を受けることができます。

・この制度では、10年間の長期保証となる部分で法律で決められた内容を十分にカバーしています。
・さらに、最長2年間の短期保証となる部分はこの制度独自の保証サービスです。